手続き

お葬式をあげるときに最初に考えなくてはいけないことのなかでも特に大切なことが、葬儀プランだといってもいいかもしれません。
葬儀社からはいろいろとプランを説明されると思いますが、どういったお葬式にしたいかという大切なことですから、しっかりと内容や注意するべき点などを確認して、納得して決められるといいと思います。

葬儀プランをたてるには、どんなお葬式にするかということから決めなくてはいけません。宗教やお葬式のスタイルというものによってそれにあったお葬式のプランを立てることになります。仏式・神式・キリスト教式・無宗教と宗教によってお葬式の流れやカタチも変わってきます。
また一般的なお葬式なのか家族葬なのか、１日葬や火葬だけというようなお葬式のスタイルでもそのプランは変わってくるのです。
葬儀プランを立てるためにはじめに決めなくてはいけない事です。

プランを立てるときに注意しなくてはいけない事として、費用があります。
お金をかければいいお葬式をあげられるというわけではありませんが、おくる側としては、少しでもいいもの（高いもの）というような意識も働くかもしれません。
豪華にして満足がいくのであれば、それは悔いの無いような形でおくられるのが一番なのですが、後々の事を考えて生活にも支障が出るようなことにならない様に考えていただく必要はありれます。
お葬式には目に見えているお葬式の費用のほかにもいろいろと出費があるものです。そういったことも考慮して無理の無い範囲でのプランを立てるように葬儀社と相談していただきたいと思います。

ほとんどの葬儀社でわかりやすいように、また時間の節約というような意味も込めて、いくつかのプランを用意しています。
そして、ほとんどの葬儀社ではそんなプランをすすめてくると思います。
いわゆるパック商品だと考えていただければいいと思います。

でも、決められているプランがすべて満足いくものであるとは限りません。
そんなときは、遠慮しないで何でも注文していただいて良いと思います。
もし葬儀社の用意したプランしか説明してくれないとか変更を認めようとしない葬儀社だとしたら、可能であれば変えたほうがいいと思います。

どんなお葬式をあげるかを決めるのはご遺族だという事を忘れないで下さい。

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お葬式が終わった後にも、ご遺族にはまだまだやらなくてはいけないことが残されています。
特に挨拶とお返しは喪家として心を込めて行なわなくてはいけない事だと思います。

お葬式後の挨拶としては、僧侶や目上の方やお葬式でお世話になった方から挨拶に出かけるといいと思います。
遠方から参列していただいた方には礼状を出した方が良いでしょう。

葬儀が終わってもいろいろと事後処理などもありますが、挨拶はなるべく早めにするようにした方がいいと思います。
出来れば葬儀の翌日あるいは翌々日に回れるなら回った方がいいと思います。遅くとも初七日までには挨拶回りは済ませておくようにしましょう。
どうしてもいけないというような場合は、電話で済ませても問題はありません。

服装は、翌日など直後であれば喪服で、それ以降は地味な服装でいいと思います。

挨拶回りで気を付けなくてはいけないことは、長居はしないということです。相手の方に気を使わせる事にもなるかもしれませんので、挨拶が済んだら早めにお暇するようにするといいと思います。

礼状なども忘れずに出しましょう。遠方から参列していただいた方や弔電・供物をいただいたかたへのお礼状は忘れずに出しておきましょう。

香典のお返しですが、忌明け前後に行なうのが一般的です。
お返しの品物は、地域によって習慣があるかもしれませんのでそれにしたがってもらうというのがいいと思いますが、一般的には香典の金額の５割から３割程度のものというのが標準的なようです。
もちろん気持ちが大切ですから、それにこだわる事も無いとは思います。
お返しには忌明けの挨拶状を添えるといいと思います。

お返しの中味ですが、相手の方に喜ばれるものを選ぶようにしましょう。実際に使えるようなものがいいと思います。出来るだけ無駄になってしまうようなものは避けるようにしてください。出来れば相手の好みやライフスタイルなども知って置ければそれを考えて選ぶということもいいかもしれません。

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お葬式といえば、お通夜、葬儀・告別式というものが大きなそして大切なセレモニーとなるわけです。もちろんその式場となる場所というものを選ぶのは重要なことです。

式場としては主に、自宅・寺院・斎場といった場所から選択されることが多いと思います。宗教などでも式場は違ってくることもあります。
お葬式のスタイルや規模によっても当然それらに合った式場というものが選択されることになると思います。それぞれの式場には、メリット・デメリットというものがありますので、しっかりとそれらを把握した上、何処でお葬式をあげるかということを決定するべきだと思います。

では、それぞれの問題点などについて考えて見ます。

自宅を式場とした場合ですが、マンションやアパートなどの場合は広さなどいろいろな問題が出てきます。エレベーターにお棺が入らないというようなこともありますから、十分に確認が必要となるでしょう。一軒家で室内に広さを確保できる場合でも、玄関先の状況なども考慮しなくてはいけません。もちろん出来ないということは、基本的にはないと思いますので、葬儀社とじっくりと相談されると良いと思います。

寺院を式場として選んだ場合は、檀家でなければ使わせてもらえなかったり、利用できたとしても料金的にかなり割高になったりすることもあると思いますので、確認が必要です。

斎場は、今ではごく一般的に利用されています。いろいろな葬儀にも対応してきていますので、確認して選ぶといいと思います。火葬場を併設している斎場であれば、時間的にも費用の面でも節約できます。

葬儀式場としては他にも公民館なども利用できますので、メリット・デメリットをしっかりと考えて選ぶようにするといいと思います。
また、式場を何処にするかということで設営準備に関しても違ってきますので、そのことも頭に入れて式場選びは慎重にしていただきたいと思います。

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どんなものでもそのことについてよく知るということは重要です。そのためにはいろいろと情報を収集する必要があるわけです。

最近ではインターネットでどんなことでも調べられるようになっていて、とても便利なのですが、まだまだ誰もがうまく使いこなせるというわけでもありません。それに、ネットでの情報収集はあくまでも手段であって、結果として残るものは自分でまとめなくてはいけないということになります。

そんな事はちょっと面倒だと思った場合には、資料請求という方法が結構役に立つと思います。
それは、お葬式でのことも同じです。お葬式を悔いの無いものとして執り行うためには、事前の準備というものが最も有効なものです。

なかなか考えられないという人も多いでしょうが、いろんな事を事前に相談して準備しておくことは、とても大切なことなのです。
そんな準備のひとつとして、より良い葬儀社選びというものがあるでしょう。いろいろな葬儀社で、いろいろなプランの葬儀などを用意していると思います。しっかりと比較検討するというのは大切なことです。

直接連絡して事前相談というところに行く前に、葬儀社の選定や、どんなお葬式をあげたいかということも考える必要があると思います。

事前に準備をしようとお考えであれば、じっくりと検討することは必要なことです。そのためには、まず資料の請求というものから始めるのが言いと思います。
もう少し差し迫った状態であったとしても、資料で葬儀社を決めるのはいい方法だと思います。
いろいろな条件を絞って資料を請求することも出来ます。

直接電話で相談するという方法もあるでしょうが、比較し、じっくりと検討するには資料が手元にあるほうがいいと思います。自分ひとりで検討するにしても、何人かと検討するにしても、実際に資料があれば、より分りやすいものです。
まだまだアナログな媒体は必要だと思います。

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お葬式のことについては、何にも知らなくて当たり前ということは何度も言ってきていることだと思いますが、実際にお葬式をあげる立場に立ったときには、そんなことも言っていられないということはあると思います。

短い時間の中でいろいろなことを決めなくてはいけないわけです。出来れば、事前の相談ということが出来ればいろいろとより良い方向性を見つけ出せると思うのですが、そんな簡単なことでもないということは理解しています。
そうなるとやはり、いろいろと差し迫った状態で決めていかなくてはいけないということになるでしょう。私どもは、そんなご遺族の負担を出来るだけ少なく出来るようにと心がけています。
どんなことでも気軽に相談していただければと思います。

特に急いで知らなくてはいけない場合には、メールでの相談よりも直接お電話をいただけるとすばやい回答が出来ると思います。もちろん、そんなに急いでないとしても、直接お電話で質問したほうが信頼できると考えている方もいると思います。

質問する内容が思い浮かばないような場合は特に、お電話での相談のほうが良いでしょう。話している間に聞きたいと思っていることにたどりつけることもあると思います。

いずれにしても、『こんなことを聞いたら・・・』などということは決して思わないで、どんな質問でもしていただければと思います。
何度もいいますが、お葬式のことは知らなくて当たり前なのです。

葬儀マナーや葬儀日程、返礼品や料理のことなどどんなことでも相談は受け付けています。
おそらくほとんどの葬儀社でもそれは同じではないかと思います。少なくとも私どもは、そんな思いで相談をお待ちしています。不安なことや疑問に思ったこと決めなくてはいけないようなことは、出来るだけ早く解決するべき問題です。

お葬式のことで困ったことがあれば、迷わずに相談することをおすすめします。それがメールであっても電話であったとしても。

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お葬式のことは誰もが不安に感じていることだと思います。いろいろと知らないことばかりで、何を聞いたらいいのかということも分らないかもしれません。

最近では、インターネットの普及と共にほとんどの葬儀社では、ホームページを持っていてネットで情報を得ることも可能になっています。
どんなお葬式にすれば良いか・・・家族葬やオリジナル葬などのことも、いろいろと調べることが出来ます。

どんな葬儀社が良いかということもいろいろな情報を得ることも出来るでしょう。

一番気になる葬儀費用についても調べられます。
でも、情報が多すぎで逆に判断が出来ないということもあるかもしれません。

サイトに載っていることだけでは、今ひとつ分りにくい部分があることも確かです。そんなときには、メールでの相談ということもいいのではないかと思います。
すべての葬儀社で受け付けているかどうか、ちゃんと答えてくれるかどうかということは分りませんが、葬儀のいろいろなことについてメールで相談してみるのは効果的だと思います。

本当に知りたいことが分るわけですから、聞いてみて損はないはずです。答えが得られなかったとしても、それで何か問題が起こるということもありません。
直接電話して聞くとなるとなんとなく躊躇するようなことでも、メールでなら聞けると思います。じっくりと考える必要のあるお葬式のことは、メールでの相談というのはいいことかもしれません。

お葬式でのいろいろな不安なことは、早いうちに解決しておく必要があるのです。斎場や火葬場などのことからお葬式でのマナーについてなど、どんなことでも相談してみればいいのではないでしょうか。

私どもの葬儀社でも無料のメール相談を受け付けています。是非ご利用いただければと思います。又、特定の葬儀社のサイトではなく、お葬式の事に関して広く相談をメールにて受け付けているようなサイトもあるようです。そんなところを利用してみるのもいいかもしれません。
折角のネットでの便利なメールという機能ですから、うまく利用するといいと思います。

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病院で亡くなられれば、ほとんどの場合がそのまま死亡診断書が書かれますので、死亡届の提出など葬儀の準備などを葬儀社との相談のもと行なわれていくのですが、病院以外で亡くなられた場合は、ご遺体が警察のもとに一旦あづかられることになる場合があります。
その場合はすぐには葬儀を行なえない事もあります。

ご自宅で亡くなられて死因が確定できない場合は行政解剖が、さらに事件性があるようならば司法解剖になる場合があります。
医師の検視で死因が確定できれば問題はないのですが、その時点での確定が難しい場合は警察医による死体検案が行なわれます。
不審な部分がなければ、警察から引き取る時間などの知らせが入りますから、葬儀社に連絡して、警察に引き取りに行ってもらいます。
死亡診断書に当たる死体検案書を警察でもらってください。

場合によっては行政解剖されることもありますが、その場合は監察医務院などに運ばれ検視解剖されてからご遺族へと戻されます。
犯罪の可能性が認められた場合には司法解剖になります。
司法解剖になるとご遺体が戻るまで時間がかかることもあります。

行政解剖は伝染病や食中毒といった可能性を調べる事も目的のひとつで死因の確定は必須問題ですから、不審な場合は必ず行なわれます。しかし、司法解剖の目的は犯罪の解明にあるということから、司法判断で行なえるのですが、ご遺族の同意の元に行なわれるのが通例になっています。

ご遺体を警察から引き取る事になるのは、ご自宅での死因が確定できない場合もですが、事故などの場合でも同様です。思いがけない事故などで亡くなられた場合も警察医の検視が必要となります。
ただ、事故などで病院に運ばれる途中や病院についてから亡くなられた場合、その死因に不審なところがなければ、自然死という事ですぐに死亡診断書を書いてもらえます。
また、自殺や他殺といったものは警察医の検視が必要となります。

このように警察からご遺体を引き取らなくてはならない場合もあります。そんな場合にはすぐにお葬式が出来ないという事もありますが、その時間をじっくり葬儀社を選ぶという時間に使っていただきたいと思います。

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近しい人が亡くなられるということは、たとえ覚悟はしていたとしても、大きな同様があるものです。今はほとんどの場合は病院で亡くなられることが多いのでいろいろな対応は病院でやってくれます。しかし自宅で亡くなられるということもあります。そんな場合には、気も動転してどうして良いか分からない事もあるでしょうが、出来るだけ落ち着いて行動するようにしてください。

入院中に病院で亡くなられた場合は、死因ははっきりしている事がほとんどです。病気による自然死として死亡確認が行なわれて死亡診断書を書いてもらえます。しかし、自宅で息を引き取られた場合は、自然死であるという断定はすぐには出来ません。

そこで必ず医師に見てもらう必要があります。
病気療養中であれば、主治医を呼びます。それ以外の場合は、専門分野に関わりなく何の医師でもよいので来てもらいます。
出来るだけ早く呼ぶ必要がありますので、深夜などで医師が見つからない場合は、警察に連絡して警察医に来てもらいます。

死因が確定するまではご遺体には触れたり動かさないようにしてください。医師が検視を行い死因が明らかになれば、死亡診断書がかかれますので、葬儀の準備に入っていただけます。
もし、医師の検視の結果、死因が明らかにならなかった場合は変死という扱いを受けます。その後は警察医の立会いの元で行政解剖が行なわれる事もあります。死因さえ分かればすぐにご遺体を引き取る事が出来るのですが、犯罪性の疑いが生じた場合には、司法解剖となリますので、ご遺体の引取りには時間がかかることになるかもしれません。
葬儀も行なう事が出来ません。火葬許可書や埋葬許可書などは司法届けが出されて初めて受けてることが出来ますから、死亡診断書に当たる死体検案書がなければ葬儀・告別式をあげたとしても火葬が出来ないのです。
ちなみに、司法解剖になると大学の法医学医師が解剖を行ないます。

解剖された場合は、死体検案書と呼ばれる死亡診断書に当たるものが発行されますので、それを持って死亡届を提出するという流れになります。

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葬儀社への葬儀の依頼というものは、一般的には亡くなられてから葬儀社に連絡するという事が多いと思います。
その後に葬儀についてのすべての打ち合わせをして、そのまお葬式をする事になるでしょう。
あわただしくもいろんな事を決めてしまう事になるのです。
時間に余裕があれば、悔いの残らない葬儀をあげられたと思う人も多いかもしれません。

それでも、事前に葬儀社に相談するということについては、亡くなられた後の事を考えたくないという想いなどから、なんとなくためらわれるという事もあるのではないかと思います。
ですが、事前に相談できるのであれば、是非そうすべきだと思います。

生前に葬儀を依頼するということに抵抗はあるかもしれませんが、希望する葬儀を行なうためには必要なことです。
多くの葬儀社では、事前相談を受け付けていますので、相談されることをおすすめします。

また、自分自身で葬儀を決めておきたいという方も増えてきています。それが、生前予約や生前契約といわれるものです。
ご自分の葬儀の内容や予算などの事を予め決めて依頼をしておくというものです。
一人暮らしの人に多いようですが、自分の最期を自分で決めておきたいという人や残された人への負担を考えて依頼される人もいると思います。

一般的な葬儀社としては、これらのような依頼方法がとられますが、ほかにも「互助会」や「JA（農業協同組合）」「生協」そして「共済」といったものもあります。
これらは基本的には入会して積立金などを納める事で葬儀費用が割り引かれるというシステムです。
それぞれの団体で内容も違うでしょうが、ある意味入会と同時に葬儀を依頼しているといっていいのかもしれません。

それで安心できる人はいいと思いますが、実は大きな決断をしているかもしれないという事を入会時に考えて、規約などをよく読んで決めたほうがいいかもしれません。

このように、葬儀社に依頼する方法としてはいくつかありますが、ゆっくりと比較検討できるような方法がいいのではないかと思います。

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お葬式後での手続きの中には、相続にかかわるものもたくさんあります。
これらの手続きに関しては、間違えのないように各窓口で確認して、
対応するようにしてください。

まず税務署では、相続税の申告（故人の死亡日から10ヶ月以内
）故人の所得税確定申告（故人の死亡日から4ヶ月以内）医療費控除による税金の還付請求
（故人の死亡日から５年目を過ぎると権利を失います）が必要です。

郵便局・銀行には、相続した貯金の支払い請求または名義変更と非課税貯蓄名義人の死亡届。

証券会社には相続した「株式・債券」などの名義変更と非課税貯蓄名義人の死亡届。

法務局・登記所には、相続した不動産の名義変更。

特許庁などには、特許、商号、商標、意匠権などの名義変更。

相続税の申告に際しては、故人からの相続財産がどのような内容か確認します。
現金、預貯金、有価証券、土地、家屋、貴金属類、特許権、意匠権などの他、
生命保険などからの死亡保険料などが含まれます。

マイナス財産の有無も確認しましょう。全体として、マイナスの相続となる場合、
相続を放棄することができます。
※既に購入済みの、仏壇・仏具や墓地・墓石などは、相続財産には入りません。

また、司法書士などにおいて「相続同意書」「遺産分割協議書」
の作成なども必要な場合があります。
法的に有効な遺言がある場合は、遺言に従い遺産の相続を行います。
有効な遺言の形式には、「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」と
「危急時遺言」「隔絶地遺言」があります。

遺言がない場合、民法で定める「法定相続人」（配偶者・子・故人の親・故人の兄弟など）により、
「法定相続」が行われます。
法定相続での遺産分割例には、以下のような場合があります。
Ⅰ相続人が配偶者と子供の場合・・・配偶者（2分の1）と残りを子（2分の1）

Ⅱ相続人が配偶者と故人の直系尊属（親）の
場合（子がいないと仮定したケース）・・・配偶者（3分の2）と残りを故人の直系尊属（3分の1）
Ⅲ相続人が配偶者と故人の兄弟姉妹の
場合（子、並びに直系尊属がいないと仮定したケース）・・・配偶者（4分の3）と残りを配偶者の直系兄弟姉妹（4分の1）

※相続人全員の遺産協議の合意によって、民法の規定以外の遺産配分も可能です。

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